○議長（本多勝実） 安齋政保君。 （
予算審査特別委員長 安齋政保 登壇）
◆
予算審査特別委員長（安齋政保） 令和４年第２回３月定例会に当たり、当
予算審査特別委員会に付託されました議案１６件について、その審査の経過と結果についてご報告申し上げます。 当委員会では、初めに、３月８日及び９日の２日間にわたり、
関係部課長等の出席を求め、当
委員会付託議案のうち新年度予算の基幹歳入を中心とした
財政フレーム、各部の施策の重点事項や
新規事業等について審査する総括審査を行いました。 総括審査の中で、議案第１８号令和４年度二本松市
一般会計予算のうち、
総務部所管事項では、
連携中枢都市圏推進事業について、こおりやま圏域と福島圏域の予算額の違いはとの質疑に対し、こおりやま圏域については、多
言語ウェブサイト運用費用として１３万６，０００円、
郡山広域観光協議会負担金として１０万４，０００円、
広域ガイドブックの
作成負担金として１０万６，０００円、
シティープロモーション推進事業の
参加負担金として５万円である。また、福島圏域では、
移住定住促進協議会の負担金４２万１，０００円、婚活事業である出会いの場の
創出事業負担金として１１万４，０００円、道の
駅直売所デジタルスタンプラリー事業の負担金として４５万８，０００円となっているとの説明がありました。 また、
市民部所管事項では、
放射能除染事業の中で、仮
置場等原状回復業務委託料５億６，５００万について、どの程度の箇所数を見込んでいるのか。また、令和４年度完了の見込みでいいのかとの質疑に対し、仮置場の撤去・
原状回復分として２０か所程度見込んでおり、大規模仮置場が１か所１，０００万を見込み５か所分、小規模仮置場は５００万円で１５か所分、積込場については、大規模な積込場として４億円を見込み１か所分、小規模の積込場は１，０００万で４か所分、合わせて５億６，５００万円となっている。また、令和４年度に持ち越すところが、石井地区の積込場と、そのほか地権者から了解が得られていない仮置場が数か所あるが、石井地区の積込場以外については令和４年度完了の見込みであり、石井地区の積込場についても早期に原状回復等できるよう努めたいとの説明がありました。 また、
保健福祉部所管事項では、病後
児保育事業について、こおりやま
連携中枢都市圏の
病児保育施設が、広域で利用できるように体制をつくったということだが、これまで病後児を預けることに支障があったりしたからネットワークを新たに構築したということなのかとの質疑に対し、郡山市と
病児保育事業の広域利用に関する協定を締結し、郡山市が実施する
病児保育事業を
二本松市民も利用できる体制を整備するものであり、郡山市内の病院で実施している病児保育を利用することができるので、市内でも実施しているところはあるが、郡山市に通勤している保護者の利便性の向上を図るため事業を実施するものであるとの説明がありました。 また、
産業部所管事項では、農地集積・
集約化対策事業について、現地確認のため、
タブレット端末の整備を行うとのことだが、それにより今後、非農地対応をどのように進めていくのかとの質疑に対し、
タブレットには地図情報と
ＧＰＳ機能が入っているので、基本的には農業委員と
農地利用最適化推進委員の２名でペアになって、現地を確認することになる。中山間地で非農地判定を行っているが、現地まで行けない農地などがあり、実際に目で確認できないところもある。
タブレットにより自分の位置と確認すべき農地の位置関係がはっきりするので、近くまで行けない農地についても、非農地の判定を行うことができるようになり、非農地の判定がかなり進んでいくものと考えているとの説明がありました。 また、
教育委員会所管事項では、
二本松城跡調査事業の中で、
二本松城跡発掘調査報告書印刷費と
測量設計委託料はどこか新しいところを発掘するのかとの質疑に対し、
二本松歴史館の北側で民間の家屋が建っていたところに建設部で
イベント広場を拡張するという計画があり、その開発行為に先立って発掘調査をするものであるとの説明がありました。 また、議案第３２号令和４年度二本松市
水道事業会計予算の
建設部所管事項では、
経営管理費の中で、
上水道料金及び
下水道使用料料金体系等検討業務委託料により、令和４年、令和５年、２か年かけて料金体系の統一を図ることになると思うが、統一した料金については、令和５年度に示すのかとの質疑に対し、委託料については、企業会計の
専門的知識を有するコンサルタントにより、２か年をかけて今の上下水道の経営状況、料金の状況、課題の整理等、
財政見通しの検討も含めた料金体系の検討業務と資料等の作成を委託するものであり、その資料を用いて料金統一、料金改定の審議会等において慎重な審議を行い、十分時間をかけて検討した後に料金を示すことになるとの説明がありました。 次に、
総括審査終了後、三つの分科会を設置し、各
常任委員会の所管事項を分担し詳細審査を行う
分科会審査を、１０日、１１日及び１４日の３日間にわたり行いました。
総務市民分科会では９議案、
産業建設分科会では７議案、
文教福祉分科会では２議案について詳細な質疑を行い、また、分科会での質疑終了後には、委員による討議を行い、各委員から事業に対する意見が出されました。 次に、分科会長から各分科会における審査内容が委員会に報告され、
総務市民分科会からは、議案第１８号の審査の中で、
ふるさと納税推進事業について、寄附に対する返礼品の割合は幾らか。また
申請手数料について内訳はどうなっているのかとの質疑に対し、返礼品は寄附金の３０％以内と定められている。また、
申請手数料についてはインターネットポータルサイトへ支払うものであるとの説明があったこと。 また、
再生可能エネルギー推進事業について、令和４年度に新設される蓄電池への補助の内容はとの質疑に対し、
太陽光発電システム設置と同額の１キロワット当たり１万円で上限４万円である。今後、災害時における蓄電池の重要性を鑑み申請状況を注視していきたいとの説明があったことなどが報告されました。 次に、
産業建設分科会からは、議案第１８号の審査の中で、体験・
滞在型観光推進事業について、教育旅行はさらなる需要拡大が見込めると思うが、予算は十分なのかとの質疑に対し、令和２年度及び３年度の財源は
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を充てているが、教育旅行については継続して推進すべき事業と考えており、今後の動向により必要な予算は検討していくとの説明があり、討議においては、二本松市
歴史観光施設が４月にオープンすることもあり、教育旅行での活用も期待できることから、積極的に呼び込むべきであるとの意見があったこと。 また、
一般市道整備事業について、令和３年度と比較し令和４年度の予算額が大きく減少しているが、市道整備がある程度完了したということかとの質疑に対し、予算額が縮小した理由としては、
電源立地交付金等の財源が他の事業に振り分けられたこと。
過疎対策事業債の
北戸沢線改良工事が令和３年度予算で完了となること。また、
合併特例債が
一般市道整備事業から外れたこと等が主な要因であるとの説明があり、討議においては、市道整備に関する要望は多いので、できるだけ早く、かつ平等に整備を進めるべきであるとの意見があったことなどが報告されました。 次に、
文教福祉分科会からは、議案第１８号の審査の中で、
児童扶養手当費について、
ひとり親家庭のうち、母子家庭と父子家庭の割合と１人当たりの支給額は幾らかとの質疑に対し、
児童扶養手当費支給者の母子家庭と父子家庭の割合は集計をしていないが、所得要件により支給していない世帯を含めた参考の数値として、令和２年度の
ひとり親家庭６７９世帯のうち、母子家庭５７３世帯、父子家庭１０６世帯となっており、支給額の基準は扶養する子どもの数による。子ども一人の場合、月額４万２，５００円、２人目の加算額が月額１万４０円、３人目以降の加算額が月額６，０２０円で、これが上限額で、所得に応じて１０円刻みで減額されるとの説明があったこと。 また、
二本松地域小学校給食経費、安達・
東部給食センター運営経費、
センター地域学校給食施設管理経費について、地産地消の観点から市内県内からの材料調達はどの程度かとの質疑に対し、毎年２回、県による地場産品の使用率の調査が行われ、市では３０％前後の使用率となっている。使用率は震災以降低迷していたが、今は、震災前と同等の水準まで戻ってきているとの説明があり、討議においては、地域の産業振興にもつながるため、材料の地産地消を拡充してほしいとの意見があったことなどが報告されました。 なお、議案第１９号令和４年度二本松市
国民健康保険特別会計予算、議案第２０号令和４年度二本松市
後期高齢者医療特別会計予算、議案第２１号令和４年度二本松市介護保険特別会計予算、議案第２２号令和４年度二本松市土地取得特別会計予算、議案第２３号令和４年度二本松市公設地方卸売市場特別会計予算、議案第２４号令和４年度二本松市佐勢ノ宮住宅団地造成事業特別会計予算、議案第２５号令和４年度二本松市茂原財産区特別会計予算、議案第２６号令和４年度二本松市田沢財産区特別会計予算、議案第２７号令和４年度二本松市石平財産区特別会計予算、議案第２８号令和４年度二本松市針道財産区特別会計予算、議案第２９号令和４年度二本松市小手森財産区特別会計予算、議案第３０号令和４年度二本松市工業団地造成事業会計予算、議案第３１号令和４年度二本松市宅地造成事業会計予算、及び議案第３３号令和４年度二本松市下
水道事業会計予算の１４件については、審査において報告すべき質疑、意見等は特にありませんでした。 次に、議案に対する討論では、議案第１８号について、現下の社会・経済状況は、市民にとって厳しいものとなりつつある。また、本市の１０年後、２０年後の財政を考慮すれば、サッカー場を主とする芝生広場を建設する環境にないと考えることから反対するとの討論がありました。 次に、議案第２０号について、今年１０月から一定以上所得のある７５歳以上の医療費の窓口負担が現行の１割から２割へと２倍に引き上げられる。後期高齢者はこの９年間で年金が約６．４％引き下げられ、今年度も０．４％引き下げられる予定である。さらには、介護保険料も毎年上がっており、高齢者の生活は大変厳しいものとなっていることから２割負担に反対するとの討論がありました。 以上の経過を踏まえ、採決を行った結果、議案第１８号から議案第３３号までの１６件のうち、議案第１８号及び議案第２０号の２件を除く１４件については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決し、議案第１８号及び議案第２０号については、賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。 以上、
予算審査特別委員会の報告といたします。
○議長（本多勝実） 以上で、
委員長報告は終わりました。
○議長（本多勝実） これより、ただいまの
委員長報告に対する質疑を許します。 質疑なさる方ございますか。 （「なし」との声あり）
○議長（本多勝実） 質疑なさる方がございませんので、質疑なしと認めます。
委員長報告に対する質疑を終結いたします。
○議長（本多勝実） 続いて、議案に対する討論に入ります。 討論なさる方ございますか。 （「討論あり」との声あり）
○議長（本多勝実） 討論なさる方がございますので、討論通告を受けるため、暫時休憩いたします。 討論通告書は、休憩中に事務局まで提出願います。 （宣告 午後２時３９分）
○議長（本多勝実） 再開いたします。 （宣告 午後２時４２分）
○議長（本多勝実） 休憩前に引き続き会議を開きます。 討論通告がございますので、発言を許します。 なお、討論通告者は３人であります。 また、討論は１人１回に制約しておりますので、ご了承願います。
○議長（本多勝実） これより討論に入ります。 議案に対して、まず、反対者、７番石井馨君。
◆７番（石井馨） 議長、７番。
○議長（本多勝実） 石井馨君。 （７番 石井 馨 登壇）
◆７番（石井馨） 私は、ただいま議題となっております議案第１８号令和４年度二本松市
一般会計予算に反対の立場から討論を行います。 その理由を申し上げますと、令和４年度二本松市
一般会計予算に芝生広場整備事業、すなわちサッカー場建設の予算が計上されていることから、この事業が本市にとって本当に必要な事業であるかということに疑問があり、事業予算の計上に反対いたします。 そもそもこの事業は、本市の総合計画に盛り込まれ、議会で承認されました。また、建設のための事業費を予算に計上し、議会で可決した経緯があります。にもかかわらず、何ゆえ事業の推進に反対するのかについて、その理由を申し上げます。二本松市は平成１７年、二本松、安達、岩代、東和の四つの市と町が合併して誕生しました。その際、それぞれの市や町が所有していた文化センター等の文化施設、歴史的な遺産、体育施設、観光施設等が新二本松市に引き継がれました。合併のメリットの一つとして、それまでのそれぞれの市や町が保有していた様々な施設を市民が有効に利用できることが上げられます。一方、それには当然効率化のための整理統合の検討がなされなければなりません。しかし、合併以来、どれだけ廃止、統合された施設があるでしょうか。逆に新たに建設された施設があります。市民への行政サービスの低下を招かないために、行政の窓口の維持、体力向上のための体育施設、学びのための教育文化施設、産業の振興のための観光施設等整備が進められました。これらは市民に対する行政サービスの向上や体力向上、文化的価値の維持、産業の振興と、いずれも市民にとって必要であることから進められたと思います。 今回の芝生広場整備事業は、サッカー場を主として、運動会やグラウンドゴルフ等の利用が予想され、市民の体力向上及び健康保持増進を目的としています。また、関係団体からの補助金と
合併特例債を活用して極力市の負担を軽減するとしています。加えて、市有地を活用する上、近隣の住民から大きな反対の声も聞こえてこないなど、事業を進める上で条件的には恵まれた事業であると思います。それでも反対する理由は何か。それは人口減少が続く中、税収減も予想され、限られた予算の中でいかに維持していくことが困難になっていくかについて、考える必要があるからであります。通貨発行権のある国と違い、予算の大部分が固定費や決められた事業に充てられ、自由に使える金額は限られています。今回のサッカー場建設でも、維持費やメンテナンス費用を極力抑えていくとのことですが、確かにこの事業だけを見れば、維持していくことは可能かもしれません。 しかし、ここで思い出すのは、財政破綻した北海道夕張市の事例です。ご存じのように、夕張市では炭鉱の閉鎖に伴う人口減少に対応するため、市民の交流施設の建設や市立の総合病院を建設しました。また、産業の振興として、観光にシフトし、観光施設の建設、スキー場の買収、映画祭の開催など、様々なことに取り組んだことは、行政サービスの向上につながり、観光客の増加によって雇用が生まれ、当時の市民にとって歓迎すべきことであったと思います。しかし、その後どうなったかは、改めて言うまでもありません。財政破綻によって病院は廃止され、観光施設の閉鎖により雇用は維持できなくなり、市外転居せざるを得ない住民もありました。市の職員も約半数が離職し、市民税、固定資産税、軽自動車税、下水道使用などの負担が大幅に増え、ごみ処理も一律有料化される時代となりました。夕張市については、炭鉱の閉鎖という特殊なケースであるかもしれません。しかし、これからはどこの自治体でも、これからは財政を考慮しながら事業を進めていくべき時代になったと思います。 今回のサッカー場建設によって直ちに市の財政悪化を招くことはないと思います。しかし、市全体の将来を考えた場合、本当にその事業が必要であるか否かを決める必要があると思います。その上で、改めて、今本市に新たにサッカー場が必要か市民に問うべきではないでしょうか。昨年の３月定例会、１２月定例会の前に、サッカー場建設に賛成、反対、それぞれの署名活動がありました。署名活動に意味がないとは言いませんが、署名の多い少ないによって、市の行政が決められてはなりません。市民の意思を確認することのルールは、きちんと定められています。行政や政治に関わる者の責任は重大です。次の世代、そして次の世代、すなわち３０年後、５０年後の市民生活にとって必要なことを考えるべきであります。しかし、５０年後、我々はその場に立ち会うことはできません。市民の方々が二本松市に住んでよかった、そして暮らしやすく、楽しんで生きることができる社会の構築が必要だと考えます。そのためには道路や橋の整備、移動手段の確保、適切な教育環境、水道の維持等やらなければならない事業が数多くあります。東日本大震災から１１年、いまだ課題が残る中で、また新たな課題が降りかかってきています。様々な災害や感染症などに正面から向き合っていく必要があります。次の世代に何を残すか。例え、ぽつんと一軒屋になっても、住む方が不利にならないよう考慮されるべきです。今ここで一度立ち止まって、何を残すことができるかを考えるべきであり、進むべき方向が間違っていないか検証すべきであります。 今回のサッカー場建設に伴う事業が、そういった視点から見直しが必要ではないでしょうか。議会で議決された事実はありますが、過去に事業の修正や廃止がなされた例があります。首長と議会は車の両輪に例えられますが、車にはアクセルとブレーキがあります。当局と協力して事業を推し進めることも重要ですが、時にはブレーキをかける必要が生じることもあります。市民の代表として、行政のチェック機関としての権能を与えられている議会が、その権能を、その機能を果たすべきときではないでしょうか。今まで述べてきたことが議会で議決されたという重い事実を十分理解しつつも、この事業について反対する理由であります。 以上のことから、芝生広場整備事業を含む令和４年度二本松市
一般会計予算に反対とする理由であります。 以上、討論といたします。
○議長（本多勝実） 次に、賛成者、１８番平塚與志一君。
◆１８番（平塚與志一） 議長、１８番。
○議長（本多勝実） 平塚與志一君。 （１８番 平塚與志一 登壇）
◆１８番（平塚與志一） 議案第１８号に賛成討論をいたします。 令和４年度二本松市
一般会計予算につきましては、皆さんご存じのように、二本松市令和４年度を動かす大事な予算議案であります。主なものについて述べてみたいと思います。職員の給与をはじめ、議員の報酬をはじめ、
放射能除染事業、病後
児保育事業、農地集積・
集約化対策事業、
二本松城跡調査事業、
ふるさと納税推進事業、
再生可能エネルギー推進事業、体験・
滞在型観光推進事業、
一般市道整備事業、感染症ワクチン接種予防事業、
児童扶養手当費、
二本松地域小学校給食経費、安達・
東部給食センター運営経費、センター地域学校給食施設管理費などなど、大事な予算議案であります。 先ほど反対討論にはありましたが、芝生広場整備事業につきましては、平成２７年度１２月月定例会、議案第１２２号新二本松市総合計画の策定について、芝生広場の整備が可決されております。平成２８年度新二本松市総合計画主要事業、芝生広場の整備、岩代地域杉内地内、実施計画主要事業、芝生広場の整備、サッカー・グラウンドゴルフ、杉内多目的広場の芝生サッカー場整備が可決されております。平成２９年度実施計画主要事業、芝生広場の整備、サッカー・グラウンドゴルフ、杉内多目的広場の芝生サッカー場整備が可決されております。平成３０年度実施計画主要事業、芝生広場の整備、サッカー・グラウンドゴルフ、杉内多目的広場の芝生サッカー場整備が可決されております。平成３１年度実施計画主要事業、芝生広場の整備、杉内多目的広場の整備検討、令和元年９月補正、芝生広場整備事業、基本設計委託料１，４００万円が可決されております。令和２年度実施計画主要事業、芝生広場の整備、杉内多目的広場整備、当初予算、芝生整備事業１億４，７７１万２，０００円が可決されております。令和２年度１２月定例会、議案第１１７号二本松市総合計画の策定について、芝生広場の整備、杉内多目的広場を芝生広場に改修し、人工芝２面のサッカー場を整備するが可決されております。いずれにおいても、全員、全会一致で可決されております。先ほど反対討論の７番議員も、この点については認めているようでありました。 以上の結果から、反対される理由はないと考えております。議案第１８号令和４年度二本松市
一般会計予算に賛成討論といたします。 議員の皆様の賛同をよろしくお願いいたします。
○議長（本多勝実） 次に、反対者、１６番平敏子さん。
◆１６番（平敏子） 議長、１６番。
○議長（本多勝実） 平敏子さん。 （１６番 平 敏子 登壇）
◆１６番（平敏子） 日本共産党二本松市議団を代表して、議案第２０号令和４年度二本松市
後期高齢者医療特別会計予算に反対の立場から討論を行います。 議案第２０号令和４年度二本松市
後期高齢者医療特別会計予算は、１０月からの一定程度の所得のある７５歳以上の高齢者の医療費を１割から２割負担とする予算となっています。国は単身で年収２００万円以上、夫婦世帯３２０万円以上の医療費窓口負担を現行の１割から２割へ２倍に引き上げます。その対象者を２割とみて３７０万人と試算しています。本市の７５歳以上の後期高齢者は約９，０００人、国基準で計算すると約１，８００人が対象となります。 先進国では窓口負担は無料が当たり前です。後期高齢者医療制度は２００８年、７５歳以上の高齢者のみを対象にして、独立した医療保険制度としてつくられました。７５歳になった途端に、これまでの保険制度から脱退させられ、年齢の区別した保険制度に加入させられます。これは世界に例を見ない制度です。７５歳以上は病気やけがをすることが多く、複数の医療機関にかかったり、治療が長期化するケースが多くあります。 一方、収入は公的年金に限られている上、年金額も抑制、目減りしています。７５歳を過ぎても生活維持のため、働かざるを得ない人も少なくなく、家計を切り詰めて暮らしているのが多くの人の厳しい現実です。２０２１年度の厚生年金受給者の平均月額約１４万４，０００円、国民年金受給者の平均額は約５万６，０００円となっています。これまでの９年間で年金が６．４％引き下げられています。また、今年の日銀の見通しでは、物価は１．１％上がり、年金を０．４％引き下げるということになっており、実質１．５％年金が減ることになります。 後期高齢者医療制度は、全ての高齢者から例外なく保険料を徴収します。どんな低所得で生活が困窮していても、軽減措置はありますが、免除することなどの例外は認められておりません。かつて老人医療費の４５％を占めていた国庫負担割合を３５％に引下げ、現役世代の保険料負担に肩代わりさせた制度改悪が根本にあり、国庫負担を上げる必要があります。 コロナ禍で、ただでさえ高齢者の受診控えが進んでいる中、必要な医療を受けられなくなる負担増は、高齢者の命、健康、人権を守る上で大きな影響を及ぼします。また、医療、介護保険料、消費税が上がり続け、最近の灯油の高騰、食品の価格上昇など、生活が厳しさを増しています。 このような中での７５歳以上の高齢者の医療費２割への引上げは、すべきでないことを申し上げ、反対討論といたします。
○議長（本多勝実） 以上で、討論は終わりました。 議案に対する討論を終結いたします。
○議長（本多勝実） これより議案に対する採決に入ります。 議案第５号から議案第３３号までの２９件について、順次採決いたします。 初めに、議案第５号から議案第３３号までの２９件のうち、議案第１８号及び議案第２０号の２件を除いた２７件について、一括採決いたします。 ただいま議題となっております議案第５号から議案第３３号までの２９件のうち、議案第１８号及び議案第２０号の２件を除いた２７件については、これを原案のとおり決することにご異議ございませんか。 （「異議なし」との声あり）
○議長（本多勝実） ご異議なしと認めます。 よって、議案第５号から議案第３３号までの２９件のうち、議案第１８号及び議案第２０号の２件を除いた２７件については、原案のとおり可決されました。
○議長（本多勝実） 次に、議案第１８号令和４年度二本松市
一般会計予算の１件について、採決いたします。 ただいま議題となっております議案第１８号の１件については、これを原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （起立多数）
○議長（本多勝実） 起立多数と認めます。 よって、議案第１８号の１件については、原案のとおり可決されました。
○議長（本多勝実） 次に、議案第２０号令和４年度二本松市
後期高齢者医療特別会計予算の１件について、採決いたします。 ただいま議題となっております議案第２０号の１件については、これを原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （起立多数）
○議長（本多勝実） 起立多数と認めます。 よって、議案第２０号の１件については、原案のとおり可決されました。
○議長（本多勝実） 以上で、市長提出議案の採決は終わりました。
○議長（本多勝実） 会議の中途でありますが、暫時休憩いたします。 再開は午後３時１５分といたします。 （宣告 午後３時０３分）
○議長（本多勝実） 再開いたします。 （宣告 午後３時１５分）
○議長（本多勝実） 休憩前に引き続き会議を開きます。 続いて、請願に対する討論を許します。 討論なさる方ございますか。 （「討論あり」との声あり）
○議長（本多勝実） 討論なさる方がございますので、討論通告を受けるため、暫時休憩いたします。 討論通告書は、休憩中に事務局まで提出願います。 （宣告 午後３時１５分）
○議長（本多勝実） 再開いたします。 （宣告 午後３時１９分）
○議長（本多勝実） 休憩前に引き続き会議を開きます。 討論通告がございますので、順次発言を許します。 なお、討論通告者は４人であります。 また、討論は１人１回に制約しておりますので、ご了承願います。
○議長（本多勝実） これより請願に対する討論に入ります。 請願に対して、まず、反対者、１５番小林均君。
◆１５番（小林均） 議長、１５番。
○議長（本多勝実） 小林均君。 （１５番 小林 均 登壇）
◆１５番（小林均） 令和創生の会を代表して、請願第１号消費税の
インボイス制度の
実施見送りを求める請願に反対の討論をさせていただきます。
インボイス制度が導入されるきっかけとなったのは、２０１９年１０月１日に施行された消費税の改正です。このとき消費税率が８％から１０％に引き上げられましたが、同時に生活必需品である食料品など、一部について８％の軽減税率が適用されることになりました。つまり２種類の消費税率が混在することになったのです。これにより、売手が買手に提供した商品やサービスの消費税率を請求書で明確にしておかないと、取引上のトラブルが多発するおそれが出てきました。また、消費税納税や経理業務においても、消費税率の取扱いについて、きちんと整理しないと不正の温床となってしまう可能性もあります。そこで一時的な措置として、現行の区分記載請求書方式が導入されることになりました。標準税率と軽減税率別に合計額を分けて請求書を記載するものですが、これは
インボイス制度導入までの経過措置にすぎません。 ２０２３年１０月１日より施行される
インボイス制度では、適格請求書の発行が義務づけられます。日本では、現在消費税は標準税率１０％と軽減税率８％の複数税率となっています。複数税率が導入される以前は、消費税率が一律であったため、消費税の税額を正確に把握することはさほど困難なことではありませんでした。しかし、複数税率が導入されてからは、商品やサービスごとの消費税の適用税率が明確にされていないと、請求書の金額が果たして正しいのかどうか、判別するのが難しくなります。 このことからも、１点目に、
インボイス制度によって、請求書の税率を明確に区分けすることで、消費税の税率と税額の正確性を維持する役割を担っています。消費税には、売上げにかかった消費税から仕入れにかかった消費税を控除する仕入税額控除という仕組みがあります。これは、課税事業者が仕入税額控除した後の消費税を納税することで、消費税の二重徴収を防ぐ目的もあります。消費税の複数税率が導入されて問題となるのが、仕入税額控除で不正やミスが起きやすくなるという点であります。消費税が単一税率であれば、納税額を計算する上で不正は起きづらいですが、複数税率では帳簿や請求書の税率が不明確であると、不正が起きやすくなってしまいます。また、仕入税額控除だけに限らず、日々の経理業務においても、同様の理由で不正やミスが生じやすくなることが想定されています。 ２点目に、
インボイス制度は、こういった不正やミスを防止することにもつながるのです。
免税事業者といわれる年間売上げが１，０００万円未満の事業者は、消費税納税を免除されています。免除された消費税は、益税と呼ばれ、
免税事業者の収入となるのです。
インボイス制度では、適格請求書、インボイスを発行できる事業者を適格請求書を発行事業者に限定することで、この益税を抑制する働きもしています。適格請求書発行事業者に登録できるのは、納税事業者であることが条件としてあるため、
免税事業者が
インボイス制度に対応するには、課税事業者になる必要があるのです。課税事業者になることで消費税納税の義務が発生するため、益税を抑えることにもつながります。 ３点目に、
インボイス制度は、このように益税を抑制して、消費税納税の公平性を保つ役割も担っています。以上、
インボイス制度のメリットを３点上げてみました。
インボイス制度の導入により、
免税事業者が取引から排除される懸念については、インボイス導入からの３年間は仕入税額相当額の８０％、その後の３年間は同５０％を控除できる６年間の経過措置が設けられました。これによって混乱することなく、軟着陸するのではないかと思われます。 しかし、シルバー人材センターなどの公益法人にそのまま
インボイス制度を適用することは、運営上の死活問題となることから、安定的な事業運営が可能となるよう政府に必要な措置を求めることが重要であります。ただし、このことをもって
インボイス制度そのものの実施に反対する理由にはなりません。今後の
インボイス制度の正しい運用とシルバー人材センターなどの公益法人の安定的な事業運営に対する支援を政府に強く求めることを申し上げ、請願第１号消費税の
インボイス制度の
実施見送りを求める請願に反対するものであります。 議員各位のご賛同をよろしくお願いいたします。
○議長（本多勝実） 次に、賛成者、１４番菅野明君。
◆１４番（菅野明） 議長、１４番。
○議長（本多勝実） 菅野明君。 （１４番 菅野 明 登壇）
◆１４番（菅野明） 私は、日本共産党二本松市議員団を代表し、請願第３
号水田活用の直接
支払交付金の見直しの中止を求める請願に対し、賛成討論を行います。 政府は、主食用米からの転作を促す水田活用交付金を２０２２年度、この４月から削減しようとしております。政府が今回示したのは、今後５年間に一回も水張りをせず、水稲の作付が行われない農地は交付対象としないとの方針であります。この国の方針に営農が成り立たず、食糧生産、地域社会に深刻な影響を与えるとの声が転作農家や自治体から上がっております。例えば、ソバを作付している農家からは、水はけをよくしてきたのに、保水力が必要な田んぼにまた戻せという、これまでの努力が水の泡になってしまうと批判します。 また、国はこれまで、多年生作物である牧草の生産者に１０アール３万５，０００円を交付してきましたが、２０２２年度からは、種まきをしない年は１万円に減額するというものであります。農家からすれば、種まきをしない年も多額の費用がかかり、土地使用料、肥料、機械、人件費等、諸経費は１０アール当たり３万６，８００円ぐらいかかる。種をまいたときにだけ３万５，０００円を交付するという条件でやれるわけがないとの声が上がっております。つまり転作助成金が減ると、牧草など家畜の飼料生産が減少します。そうすると、畜産農家に影響が出てきます。また、１万円の交付金では、地代を払ったら何も残らない。そうなると、赤字になるから農地を返す。しかし、貸手も耕作できないから貸しているのであり、返されたら、耕作放棄地が拡大すると問題発生を危惧します。 この問題の行き着く先は、地域社会の崩壊という悪循環が起きるのではという心配であります。一番の生命線である食糧、その生産者を支えるのは国の責任であります。国は、財政の持続のためと言いますが、お金があっても国民が食べていけなくなったら本末転倒であります。コロナの影響で米価が下がっているときに、今回の交付金削減は追い打ちをかける、追い打ちになると農家から声が寄せられております。さらに、現場の声を聞かないで何で決めるんだ。農家の声を聞け、などなど、こうした話も出ております。 先ほど委員長の報告では、今の米価維持のため、必要な見直しであるので中止には反対という報告がございましたが、生産費すら賄えない今の低米価で本当によいと考えているのでしょうか。５年に一度作付した米は、政府が需給から撤退した現在の下で、市場価格に大きく左右される状況になっています。さらなる米価下落が起きることは火を見るより明らかではないでしょうか。もっと地域の農家の実情、実態を直視すべきであります。 本年度、２０２１年度の二本松市の水田活用直接
支払交付金の実績は、私が一般質問での答弁を求めた中で、市水田面積の約１割、３２８ヘクタール。助成金額では飼料用米が１２９ヘクタール、金額ベースで２，３８０万円などで、総額は３，７２０万円となっております。 政府は、コロナ禍によって発生した米過剰による２年連続の米価下落を放置したまま、その犠牲を農家の自己責任に押しつけ、史上最大の減反、現年度、２０２１年度は６万７，０００ヘクタール、全国で３６万トン、新年度、この４月からの２０２２年度は約５万ヘクタール、２５万トン、合わせて１２万ヘクタール、６１万トンもの減反で乗り切ろうとしているのが、国の今の考え方であります。そればかりか、農水省は減反拡大に伴い、当然増やすべき予算を増やさず、これまで交付金を受けていた農家からこそくな手段で引き剥がそうとしているのも実態であります。２０２０年、２１年、２２年、ともに農水予算は３，０５０億円の据置きのままであります。 私は、今国が本気になってやるべきことは、生産者に責任を押しつけるだけの生産調整方式を改めて、国が米の価格と需給に責任を持つこと。国内消費に必要のない外国産米、いわゆるミニマムアクセス米の輸入は中止をし、少なくとも国内の需要の減少に応じた輸入抑制を直ちに実行すること。水田活用交付金の見直しは中止をして、予算の増額を行うこと。転作の産地交付金などを増額して、主食用米並みの所得を生産者、農家に補償をして、稲作経営の安定を目指すことなどを行い、二本松と日本の地域農業、そして米作りを持続可能なものにするということが今とりわけ必要だと考えるものであります。 最後に、現在開会中の国会で、鈴木財務大臣は、今月４日の参議院予算委員会で水田活用交付金の政府方針をめぐり、何と言っても現場で生じている課題をよく検証することが大切と述べ、今後見直しもあり得ることを示唆いたしました。日本共産党の紙智子議員への答弁であります。この答弁は、極めて重い発言であると考えます。つまり、今開かれている全国の市町村の３月議会で意見書などが次々と上がり、全国の津々浦々から農家や関係団体の皆さんから声が上がり、そうした、そういう答弁をせざるを得ないところまで世論が政府を追い詰めているという表れだと考えるものであります。 こうした現場での困難や怒りの声と併せて、交付金の見直しはやめようの声と取組を大きくすることが、とりわけ大事であると考えます。何より、二本松市議会が市内農家の声を意見書として届けるため、本請願を速やかに採択することが、今果たすべき役割であるということを申し上げ、討論といたします。
○議長（本多勝実） 次に、反対者、５番佐藤運喜君。
◆５番（佐藤運喜） 議長、５番。
○議長（本多勝実） 佐藤運喜君。 （５番 佐藤運喜 登壇）
◆５番（佐藤運喜） 請願第３
号水田活用の直接
支払交付金の見直しの中止を求める請願書に反対の立場から討論を行います。 農地面積が限られている我が国を取り巻くその背景と課題については、米の安定供給、食糧自給率の向上等の観点から、多面的機能の維持・強化を図る必要があります。そのためには、土地生産制からみた水田の有効活用が最も重要であります。課題としては、需要に即した主食用米の安定生産を維持しながら、近年増加傾向の飼料用米、加工用米などの多様な米の生産振興、さらには小麦、大豆、種子用トウモロコシ等の固定的な需要がありながら、その多くを海外からの輸入に依存している品目について、今後拡大させる必要があります。 水田活用の直接
支払交付金とは、食糧自給率、自給力の向上を図るため、飼料用米、麦、大豆などの戦略作物の本作化を目的とした産地づくりの取組、促進のための支援であります。当時、農地の基盤整備を進めていた頃には、年間１人当たり２俵以上主食用米として消費していましたが、現在、今は健康志向の高まりから、年間１俵にも満たない状況であります。主食用米の消費量減少が進む中では、米の下落は火を見るより明らかであり、需要のある麦、大豆、野菜などの安定した品目へシフトしていく必要があります。この交付金は、定着性の強い作物転換の実現に向けたものであり、需要のある作物づくりに向けた方向性、それの一つの在り方であると思います。 現在までも水稲の作付が困難な農地については対象外であり、今回の見直しについては、水田機能のある田畑に対しても交付をすぐにやめるものではなく、今後５年間の間に検証していくものであります。また、その間、水張り水田が一度もなければ、他の作物への転換が定着されたものと判断されますが、農地のブロックローテーション等により、効率的な地域区間の有効利用等の事例があります。ここで見直しの中止をするということは、これまでの経過と課題解決に向けた取組を後退させることであります。今後は、この高収益作物に転作した場合の助成制度を手厚くする必要があると思います。 以上、これらを鑑みて、農地の選択と集中、交付金も同様であると思われます。これまで輸入に依存していた品目の国内自給率向上を目指しながら、米の価格の維持の観点から、この見直しを中止する必要性はないものと考えます。 よって、以上、この請願に反対するものであります。
○議長（本多勝実） 次に、賛成者、１９番斎藤広二君。
◆１９番（斎藤広二） 議長、１９番。
○議長（本多勝実） 斎藤広二君。 （１９番 斎藤広二 登壇）
◆１９番（斎藤広二） 私は、日本共産党市議団を代表し、請願１号消費税の
インボイス制度の
実施見送りを求める請願に賛成討論を行います。 消費税のインボイス、いわゆる適格請求書制度は、２０２３年１０月から導入されることに自営業者などから不安と批判が上がっています。国税庁は、２１年１０月から事業登録の開始など、インボイスの発行に向けた準備を進めています。インボイスが導入されれば、これまで消費税納税を免除されていた小規模の事業者や個人事業主に新たな税負担がのしかかります。新型コロナ感染の長期化で、収入が減って苦境に立つ事業者に追い打ちをかけるものであります。日本商工会議所や全国中小企業団体中央会、日本税理士連合会をはじめ、様々な団体、個人から制度の見直しや実施延期を求める声が上がっています。 物を売った事業者は、客から受け取った消費税から仕入れにかかった消費税を差引き納税します。今、帳簿で行っている計算をインボイスを使って納税することが義務づけられます。インボイスには、取引の金額、年月日、品目、消費税などのほか、税務署が割り振った事業者ごとの登録番号が記載されます。インボイスは、課税事業者にしか発行できません。今は課税事業者が
免税事業者から仕入れた場合、消費税がかかっているとみなして控除できますが、今度はインボイスのない仕入れでは、消費税の控除は認められません。そうなると、多くの課税業者は、免税の業者との取引をやめることが想定されます。それを避けるために課税業者になるしかありませんが、赤字経営になっても身銭を切って消費税を納めざるを得なくなります。 日本商工会議所の調査によれば、そもそもこの制度が複雑でよく分からないと答えた人が４２．４％、複雑で事務負担に対応できないと答えた人が４９．２％、廃業を検討している４％など、現場で煩雑に困惑する状況が浮かんでまいりました。 深刻なのは、事業者の税の負担増であります。現在、年間売上高１，０００万以下の業者は消費税が免除されています。しかし、インボイスの導入は、消費税の価格転嫁が困難な零細事業者にも課税業者になることを迫るのであります。インボイスを発行できない免税業者は取引から排除される可能性があります。財務省によれば、
インボイス制度によって、消費税率を引上げしなくとも、２，４８０億円の増収になると試算し、１６１万もの
免税事業者が新たに課税事業者になり、１事業者当たり平均１５万４，０００円の消費税負担増になると見込んでいます。インボイスの影響を受けるのは、小規模
免税事業者４８０万社をはじめ、フリーランス４６２万人、シルバー人材センター、農家などの
免税事業者は、その数１，０００万人前後に及びます。少なくない関係者は、自分が
免税事業者との自覚がないままでいることが予想されます。このまま実施すれば、混乱は必至であります。 請願にもあったシルバー人材センターについて申し上げます。全国７０万人のシルバー人材センターの会員も請負・委託契約の場合、納税義務者となります。シルバー人材センターが仕入税額控除を受けようとすれば、会員の高齢者まで
インボイス制度に登録し、消費税を納めなければなりません。全国シルバー人材センターの１人当たりの平均年間賃金配分額は４０万円ですから、約４万円を納めることになります。これまでと同じく会員が
免税事業者であれば、その分シルバー人材センターが負担を被ることになります。会員３００人で年間１億３４０万円の賃金配分がある鹿児島県のさつま町のシルバーセンターでは、会員への連絡文書によれば、現在１４万８，０００円の消費税からインボイスが導入されれば、１，０３４万円の７０倍になると試算されています。センターはそれだけの財源がないので、存続の危機が懸念されるとしています。二本松市のシルバー人材センターの会員は４６５人で、年間賃金配分額が１億８，８９５万円ですから、１人当たりの年間平均配分額が全国平均と同じ４０万円となります。会員が課税事業者にならなければ、市のシルバー人材センターは単純計算で１，８８９万円の消費税の負担が生じることになります。 農家の場合ではどうでしょうか。農家の約９割は、売上げが１，０００万以下の
免税事業者であるために、取引を行う産直センターや直売所では、農家が課税事業者にならなければ、消費税の納税額が大幅に増加し、経営破綻になりかねません。仮に農家が簡易課税制度を選択しても、税込みの年間売上げ９００万円の農家では、利益１８０万円と仮定すれば、年間１３万円の新たな消費税負担となります。今でさえ農家の暮らしが大変なときに、増税で離農が促進されかねないのであります。 先ほど請願の反対者は、消費税控除の公平性の確保や
免税事業者の益税の解決が図られると述べました。これは間違いであります。消費税法は、消費税、顧客、取引先への価格転嫁を法的に保障していないのであります。消費税法上の１０％は、価格に１０％保障するものではなく、事業者が年間税額を計算する際の税率として規定されているにすぎません。仮に免税業者が１０％上乗せして販売したとしても、それを預かっている納税の仕組みではないのであります。つまり、法的には益税の生じる余地は全く消費税法上ないのであります。 この
インボイス制度は一定の経過措置がされていますが、制度の導入は消費税の価格転嫁が困難な小規模事業者に課税業者になることを迫るものとなっています。既に新型コロナ禍の下で、２０年度には全国で休廃業・解散した企業は４万９，７００件と、２０００年以降最大となっています。 今やるべきことは、インボイス導入に向けた説明会に精を出すことではなく、消費税減税と大企業や富裕層に優遇の
不公平税制を是正することを申し上げ、この請願に賛成するものであります。
○議長（本多勝実） 以上で、討論は終わりました。 請願に対する討論を終結いたします。
○議長（本多勝実） これより請願に対する採決に入ります。 請願第１号から請願第３号までの３件について、順次採決いたします。 初めに、請願第１号消費税の
インボイス制度の
実施見送りを求める請願の１件について、採決いたします。 ただいま議題となっております請願第１号の１件については、これを採択することに賛成の諸君の起立を求めます。 （起立多数）
○議長（本多勝実） 起立多数と認めます。 よって、請願第１号の１件については、採択することに決しました。
○議長（本多勝実） 次に、請願第２号福島県最低賃金の引き上げと早期発効を求める
意見書提出請願書の１件について、採決いたします。 ただいま議題となっております請願第２号の１件については、これを採択することにご異議ございませんか。 （「異議なし」との声あり）
○議長（本多勝実） ご異議なしと認めます。 よって、請願第２号の１件については、採択することに決しました。
○議長（本多勝実） 次に、請願第３
号水田活用の直接
支払交付金の見直しの中止を求める請願書の１件について、採決いたします。 ただいま議題となっております請願第３号の１件については、これを採択することに賛成の諸君の起立を求めます。 （起立少数）
○議長（本多勝実） 起立少数と認めます。 よって、請願第３号の１件については、不採択とすることに決しました。
○議長（本多勝実） 以上で、請願の採決は終わりました。
○議長（本多勝実） 次に、議事日程に従い、市長より意見を求められた
人権擁護委員候補者の推薦についてを議題といたします。 市長から議長宛ての文書につきましては、お手元に配付いたしました写しのとおりであります。
○議長（本多勝実） これより市長の推薦理由の説明を求めます。
◎市長（三保恵一） 議長、市長。
○議長（本多勝実） 市長。 （市長 三保恵一 登壇）
◎市長（三保恵一） 人権擁護委員の推薦について。 人権擁護委員は、国民の基本的人権が侵されることのないように監視し、もしこれが侵された場合には、その救済のため、速やかに適切な措置を取るとともに、常に自由人権思想の普及高揚に努めることを使命としております。 市長は、市議会議員の選挙権を有する住民の中から、人格、識見が高く、広く社会の実情に通じ、人権擁護に理解のある候補者を議会の意見を聞いて、法務大臣に推薦することになっており、その推薦に基づいて法務大臣が委嘱するものであります。 当市の現在の人権擁護委員は、二本松地域が５名、安達地域が４名、岩代地域と東和地域はそれぞれ３名の計１５名であります。 今般、本年６月３０日をもって安達地域の安在政晴さんが２期、東和地域の大原弘行さんが１期目の任期満了を迎えることになりますが、お二方とも再任として、推薦しようとするものであります。 また、同日で２期目の任期満了を迎えます二本松地域の丹野栄さんは、辞任の意向がありますことから、その後任といたしまして、二本松地域の佐藤泰子さんを新たに推薦しようとするものであります。 以上、候補者として推薦することについて議会の意見を求めたいので、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（本多勝実） 以上で、市長の推薦理由の説明は終わりました。
○議長（本多勝実） これより質疑を許します。 質疑なさる方ございますか。 （「なし」との声あり）
○議長（本多勝実） 質疑なさる方がございませんので、質疑なしと認めます。 質疑を終結いたします。
○議長（本多勝実） お諮りいたします。 本件は、
人事案件でありますので、会議規則第３７条第３項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。 （「異議なし」との声あり）
○議長（本多勝実） ご異議なしと認めます。 よって、本件については、委員会付託を省略することに決しました。
○議長（本多勝実） 重ねてお諮りいたします。 本件については、討論を省略の上、直ちに採決いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。 （「異議なし」との声あり）
○議長（本多勝実） ご異議なしと認めます。 よって、本件については、討論を省略の上、直ちに採決することに決しました。
○議長（本多勝実） これより採決に入ります。 ただいま議題となっております
人権擁護委員候補者の推薦については、原案を適任と認めることにご異議ございませんか。 （「異議なし」との声あり）
○議長（本多勝実） ご異議なしと認めます。 よって、
人権擁護委員候補者の推薦については、原案を適任と認めることに決しました。
○議長（本多勝実） 以上で、
人権擁護委員候補者の推薦に関する議事は終わりました。
○議長（本多勝実） 次に、議事日程に従い、
委員会提出議案第１号福島県最低賃金の引き上げと早期発効を求める意見書の提出についての１件を議題といたします。
○議長（本多勝実） これより議案提出者の提案理由の説明を求めます。
産業建設常任委員長、１１番小野利美君。
◆
産業建設常任委員長（小野利美） 議長、
産業建設常任委員長、１１番小野利美。
○議長（本多勝実） 小野利美君。 （
産業建設常任委員長 小野利美 登壇）
◆
産業建設常任委員長（小野利美）
委員会提出議案第１号福島県最低賃金の引き上げと早期発効を求める意見書の提出について、提案理由を説明いたします。 福島県内の新型コロナ感染は一定の収束を見せているものの、製造業を中心に休業、生産調整などを余儀なくされるなど、第６波も懸念される中において、県内の雇用と労働環境に及ぼす影響は未知数であります。 一方で、福島県では、少子高齢化と人口の減少・流出が進み、震災当時と比較して生産年齢人口は約２０万人も減少し、人手不足を補うための外国人労働者数も増加傾向にあるなど、雇用形態の多様化も進んでおります。 勤労意欲喚起による生産性向上と社会の格差是正を目的とした政府の同一労働同一賃金の趣旨に鑑みるとともに、コロナ感染の影響を見据えたセーフティネットの強化策及び人口流出抑制策としても最低賃金の引き上げと早期発効は喫緊の政策であります。 以上の趣旨から、賃金の経済政策としても最低賃金引き上げの重要性を強く意識し、国の関係機関へ福島県最低賃金の引き上げと早期発効を求める意見書を提出しようとするものであります。 以上、よろしくご賛同を賜りますようお願いを申し上げ、提案理由の説明といたします。
○議長（本多勝実） 以上で、提案理由の説明は終わりました。
○議長（本多勝実） これより
委員会提出議案に対する質疑を許します。 質疑なさる方ございますか。 （「なし」との声あり）
○議長（本多勝実） 質疑なさる方がございませんので、質疑なしと認めます。
委員会提出議案に対する質疑を終結いたします。
○議長（本多勝実） なお、ただいま議題となっております
委員会提出議案第１号の１件につきましては、会議規則第３７条第２項の規定により、委員会付託を省略いたします。
○議長（本多勝実） これより
委員会提出議案に対する討論を許します。 討論なさる方ございますか。 （「なし」との声あり）
○議長（本多勝実） 討論なさる方がございませんので、討論なしと認めます。
委員会提出議案に対する討論を終結いたします。
○議長（本多勝実） これより
委員会提出議案に対する採決に入ります。
委員会提出議案第１号の１件について、採決いたします。 ただいま議題となっております
委員会提出議案第１号の１件については、これを原案のとおり決することにご異議ございませんか。 （「異議なし」との声あり）
○議長（本多勝実） ご異議なしと認めます。 よって、
委員会提出議案第１号の１件については、原案のとおり可決されました。
○議長（本多勝実） 以上で、
委員会提出議案の採決は終わりました。
○議長（本多勝実） この際、お諮りいたします。 ただいま、会議規則第１４条の規定により、
議員提出議案第２号消費税の
インボイス制度の
実施見送りを求める意見書の提出についてが提出されました。 よって、
議員提出議案審議のため、日程に追加し、直ちに議題に供したいと思いますが、これにご異議ございませんか。 （「異議なし」との声あり）
○議長（本多勝実） ご異議なしと認めます。 よって、
議員提出議案第２号の１件を審議のため日程に追加し、直ちに議題とすることに決しました。 ただいま議案書を配付いたさせます。 （議案書 配付）
○議長（本多勝実） それでは、
議員提出議案第２号の１件を議題といたします。
○議長（本多勝実） これより議案提出者の提案理由の説明を求めます。 議案提出者、１８番平塚與志一君。
◆１８番（平塚與志一） 議長、１８番。
○議長（本多勝実） 平塚與志一君。 （１８番 平塚與志一 登壇）
◆１８番（平塚與志一）
議員提出議案第２号消費税の
インボイス制度の
実施見送りを求める意見書の提出について、提案理由を説明いたします。 シルバー人材センターは、高齢者等の雇用の安定等に関する法律に基づく団体で、地域の日常生活に密着した就業機会を提供することにより、高齢者の社会参加を促進し、高齢者の生きがいの充実、健康の保持増進、地域社会の活性化、医療費及び介護費用の削減に貢献しています。 令和５年１０月に消費税の
インボイス制度が導入される予定となっており、導入されると、
免税事業者であるシルバー人材センターの会員は、インボイスを発行することができないことから、センターは仕入額控除ができなくなり、新たに預かり消費税分を納税しなければならないという問題が発生します。しかし、公益事業を行うシルバー人材センターの運営は収支相償が原則で、新たな税を負担する財源はなく、運営上の死活問題となります。 また、この制度は、インボイス登録の有無によって、取引相手方を差別する問題を含んでおり、地域でセンターを支える多くの小規模未登録事業者が一層厳しい経営を迫られるおそれがあります。 以上の趣旨から、消費税の
インボイス制度の
実施見送りを求めて政府関係機関へ意見書を提出しようとするものであります。 以上、よろしくご賛同賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。
○議長（本多勝実） 以上で、議案提出者の提案理由の説明は終わりました。
○議長（本多勝実） これより
議員提出議案に対する質疑を許します。 質疑なさる方ございますか。 （「なし」との声あり）
○議長（本多勝実） 質疑なさる方がございませんので、質疑なしと認めます。
議員提出議案に対する質疑を終結いたします。
○議長（本多勝実） この際、お諮りいたします。 ただいま議題となっております
議員提出議案第２号の１件については、会議規則第３７条第３項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。 （「異議なし」との声あり）
○議長（本多勝実） ご異議なしと認めます。 よって、
議員提出議案第２号の１件については、委員会付託を省略することに決しました。